遺産分割協議には期限はありませんが、相続放棄は3ヵ月、相続税申告は10ヵ月とそれぞれ期限があります。主にはこの2つですが、こちら以外にも期限のある手続きはございます。
また不動産の相続登記には期限がありませんが、相続登記をしないで不動産の名義を被相続人のままにしておくと、後々のトラブルにつながることもあります。相続登記は早めに行った方がいいでしょう。

遺言書を作成して意思表示を行うことで、法定相続人以外の方にも遺産を相続させることができます。この方法を「遺贈」といいます。

遺産分割協議書を作成する場合は、法定相続人全員の署名・押印、および印鑑証明書が必要となります。そのためご兄弟様と連絡を取り、話し合いのうえ相続手続きを進めることが必要となります。

「特定行政書士」とは、日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」の課程を修了した行政書士のことです。所定の講義を受講し、考査で基準点を満たすことが、研修課程修了の条件です。
「特定行政書士」は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に関する、行政不服申し立て手続きを代理することができます。